熊本市議会 2022-03-11
令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号
令和 ４年第 １回
予算決算委員会−03月11日-03号令和 ４年第 １回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和４年３月１１日（金）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 47名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 口 亮 志 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 高 瀬 千鶴子 委員
三 森 至 加 委員 大 嶌 澄 雄 委員
光 永 邦 保 委員 高 本 一 臣 委員
福 永 洋 一 委員 西 岡 誠 也 委員
田 上 辰 也 委員 浜 田 大 介 委員
井 本 正 広 委員 藤 永 弘 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
原 亨 委員 大 石 浩 文 委員
村 上 博 委員 那 須 円 委員
澤 田 昌 作 委員 田 尻 善 裕 委員
満 永 寿 博 委員 田 中 誠 一 委員
津 田 征士郎 委員 藤 山 英 美 委員
落 水 清 弘 委員 三 島 良 之 委員
坂 田 誠 二 委員 白河部 貞 志 委員
上 野 美恵子 委員
欠席委員 １名
緒 方 夕 佳 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（33件）
議第 ３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」
議第 ４号「令和４年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ５号「令和４年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ６号「令和４年度熊本市
介護保険会計予算」
議第 ７号「令和４年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議第 ８号「令和４年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議第 ９号「令和４年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議第 10号「令和４年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 11号「令和４年度熊本市
公共用地先行取得事業会計予算」
議第 12号「令和４年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 13号「令和４年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」
議第 14号「令和４年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 15号「令和４年度熊本市
病院事業会計予算」
議第 16号「令和４年度熊本市
水道事業会計予算」
議第 17号「令和４年度熊本市
下水道事業会計予算」
議第 18号「令和４年度熊本市
工業用水道事業会計予算」
議第 19号「令和４年度熊本市
交通事業会計予算」
議第 36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 38号「熊本市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市
公民館条例の一部改正について」
議第 41号「
市立高等学校・
市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」
議第 42号「
熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市
奨学金条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市
手数料条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市夏休みの障害児・
家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」
議第 49号「熊本市
東部堆肥センター条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市
九州自然歩道利用拠点施設条例の一部改正について」
議第 53号「熊本市自転車の安全利用及び
駐車対策等に関する条例の一部改正について」
議第 89号「
包括外部監査契約締結について」
議第 92号「公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更について」
議第 97号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○倉重徹 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
議事に入ります前に、この際、申し上げます。
11年前の本日、３月11日に発生しました
東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
皆様、御起立をお願いいたします。
黙祷。
〔黙 祷〕
○倉重徹 委員長 黙祷を終わります。
御着席願います。
昨日に引き続き、総括質疑を行います。
これより
公明党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
まず、
井本正広委員の質疑を行います。
〔
井本正広委員 登壇 拍手〕
◆
井本正広 委員
公明党熊本市議団の
井本正広でございます。
ただいま黙祷をささげさせていただきましたけれども、
東日本大震災から11年となりました。今も３万8,000人の方が避難をされているということであります。改めまして、震災で犠牲になられた方々と御遺族へ追悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、今回の
ロシア連邦の
ウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議が
熊本市議会全会一致で可決されました。ロシアが身勝手な理屈を立て
ウクライナの主権と領土を踏みにじる力による一方的な現状変更に対し、強く抗議いたしますとともに、戦火にさらされている人々の無事と一日も早い事態の収束を祈り、今すぐ戦闘を停止することを求めます。武力攻撃により犠牲となられた方々に対し、衷心より哀悼の意を表します。
今回は、
三森委員と２人で総括質疑をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、
予算決算委員会説明資料247ページ、
不妊治療費助成事業１億6,384万円についてお伺いいたします。
2022年４月、来月でありますが、
不妊治療の
保険適用が大幅に拡充をされます。このことは、公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、20年以上にわたり粘り強く取り組んできたことであり、実現に至り大変うれしく感じているところであります。
現在、
不妊治療を経験している夫婦は、約5.5組に１組と言われています。
日本産科婦人科学会によると、2019年に
体外受精や
顕微授精といった高度の治療で生まれた子供は、過去最高の６万598人、出生児の約14人に１人に相当いたします。計算上では、学校の１クラスに２人〜３人いる割合です。
不妊治療は、これまで原因の検査・治療は
保険適用対象でしたが、診療報酬の改定により、精子を子宮に注入する
人工授精をはじめ、
体外受精（採卵し体外で受精）や
顕微授精（卵子に精子を人工的に注入）、採卵、胚の培養、凍結保存、精子の採取も今回
保険適用の対象となりました。
2021年３月に公表された
厚生労働省の実態調査によりますと、
人工授精は１回
当たり平均約３万円程度ですが、繰り返すことでかなり負担は重くなります。
体外受精は30万円〜100万円かかることもあり、
体外受精や
顕微授精を何度も繰り返す場合、民間調査によると、通院開始からの
不妊治療の費用総額が500万円を超えたという夫婦もいたようであります。
これまでの
治療費助成でも助かってはいたのですが、申請して後日に助成金が支給される仕組みのため、一旦高額な費用を準備しなければならず、若い世代ほど経済的な理由で治療を断念していたことが明らかになっています。今回の
保険適用の拡充は、
不妊治療を望む方々の切実な訴えでありました。
そこで、お伺いいたします。
１点目、
不妊治療のうち
体外受精及び
顕微授精（
特定不妊治療）については、平成16年度より助成が始まり、
助成対象者の要件も拡充されてきました。現在の対象要件と近年助成した件数をお示しください。
２点目、
人工授精（
一般不妊治療）については、熊本県では令和元年10月より助成が始まりました。現在の対象要件と助成した件数をお示しください。
３点目、来月４月以降の
助成対象要件はどうなるのでしょうか。
４点目、
特定不妊治療の方が年度をまたがった治療をされる場合は、
保険適用されるのでしょうか。
５点目、
公的医療保険が適用された部分については、１か月の
自己負担額の上限を定めた
高額療養費制度も使えるようになるのでしょうか。
６点目、４月から
保険適用の拡充がいよいよ開始されますが、本市では今週月曜日にようやく市の
ホームページにアップされました、周知が遅かったのではないかと思いますが、
保険適用について問合せは入っていないのでしょうか。
以上６点について、
健康福祉局長に伺います。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 不妊治療費助成事業に関します御質問に順次お答えいたします。
初めに、
体外受精及び
顕微授精、いわゆる
特定不妊治療につきましては、原因不明の不妊や治療が功を奏せず妊娠の見込みがないと診断されたこと、妻の年齢が43歳未満で治療を開始したことなどを要件としておりまして、令和２年度は960件の助成を行っております。
次に、
人工授精、いわゆる
一般不妊治療につきましては、不妊症と診断されたこと、妻の年齢が41歳未満で治療を開始したことなどを要件としており、令和２年度は352件の助成を行っております。
次に、令和４年４月から
不妊治療が
保険適用となることに伴い、現在の助成制度は今年度末で終了となりますが、移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ１回の治療については、経過措置として助成を行うこととしております。
次に、高額となりやすい
特定不妊治療につきましては、保険診療となることで、
高額療養費制度の対象でございます。
最後に、
保険適用に関する市民の皆様への周知につきましては、令和４年２月末に国から
保険適用の概要が示されておりますが、詳細な内容については、今後発出される予定でありますことから、まずは概要について
ホームページでの周知を開始したところでございます。また、制度に関するお問合せもいただいておりますことから、さらに市政だよ
りやＳＮＳなどを活用し、分かりやすい周知に努めてまいります。
〔
井本正広委員 登壇〕
◆
井本正広 委員 答弁ありがとうございました。
厚生労働省は先月、2021年の出生数が84万2,897人と発表いたしました。一昨年の2020年と比較すると、２万9,786人（3.4％）の減、６年連続で過去最少を更新しています。死亡数は、2020年比６万7,745人増の145万2,289人、出生から死亡を引いた自然減は、初めて60万人を超えました。また、婚姻件数は51万4,242組で、2020年と比較すると4.3％減り、戦後最少でありました。
答弁によりますと、
特定不妊治療の令和２年度の助成件数は960件でした。事前にお聞きしましたが、５年前の平成28年度は719件でしたので、1.3倍以上に増え、毎年増加している傾向のようです。
一般不妊治療の助成は令和元年10月開始ですが、令和２年度には352件となっております。晩婚化などを背景に
不妊治療を希望する人が増えていますが、経済的な負担を理由に治療を諦めるケースは少なくありません。出産は、あくまでも個人の自由意思が大前提にありますが、同時に出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への
経済的支援は欠かせません。公的保険の適用による負担軽減は、子供を授かりたいとの希望をしっかり支える意義があります。
今回の
保険適用の拡充を心待ちに待っておられる方もいます。既に問合せがあるようですが、
保険適用を知らずに諦める方が出ないように、分かりやすく丁寧な周知徹底をお願いいたします。
また、仕事と治療の両立も大きな課題の一つであります。通院回数の多さや
精神的負担の大きさが指摘されており、
不妊治療に対する職場の理解促進が求められています。
不妊治療を受けても流産したり出産に至らなかったりして、
精神的ダメージを負った方へのケアも、さらにきめ細かく行うようにすべきであります。相談体制の充実を図り、誰もが安心して子供を産み育てられる環境整備をよろしくお願いいたします。
次に、市役所の
デジタル化に関連して、
軽自動車税（種別割）
納税証明書の
オンライン化について伺います。
まず、
普通自動車の
納税証明書については、既に平成27年４月から、利用される方の利便性の向上を図るため、都道府県（税事務所）と
国土交通省（運輸支局）との間で、
自動車税種別割の納税情報を電子的に確認する仕組みが構築され、これにより熊本県においても、自動車税に未納がない場合に限り、継続検査（車検）・
構造等変更検査時における
自動車税種別割納税証明書の提示を省略することができるようになっています。また、
納税証明書を紛失された場合でも、運輸支局で電子的に納付が確認できる場合は、
納税証明書の提示なしで
継続検査等を受けられますので、再交付手続は不要となっています。
一方、
軽自動車、小型自動二輪車については、納税確認の電化がされていませんので、熊本市が発行する
納税証明書の提示が必要であり、窓口が開いている時間に行き申請しなければいけません。郵便請求の方法もありますが、日数がかかります。車検時に必要な書類であり、依頼者から車検業者さんに手渡せるケースはあまりなく、車検業者さんが代理で市の窓口に行き申請するケースが多いようです。近年、
軽自動車の性能もアップし、登録台数は増加しているのではないかと思われます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、
軽自動車の
登録件数の推移をお示しください。
２点目、
軽自動車税（種別割）
納税証明書の窓口での
発行業務件数をお示しください。
３点目、
オンライン化移行への本市の状況と想定されるメリットをお伺いします。
４点目、小型自動二輪車の
納税証明書の対応について。
以上４点について、財政局長にお伺いします。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長
軽自動車税の
納税証明書の
オンライン化についてお答えを申し上げます。
まず、
軽自動車の
登録件数の推移につきましては、直近５年間を見ますと、
軽自動車の
登録件数は毎年増加傾向にあり、具体的には、平成28年度が19万8,701台、令和２年度が21万1,254台となり、この間に１万2,553台増加しております。
次に、
軽自動車税の
納税証明書の発行件数につきまして、車検用の
軽自動車税納税証明書は、市民税課、各税務室、各
総合出張所等、18か所の窓口において
発行業務を行っております。令和２年度の発行件数は、東税務室１万1,465件、
幸田総合出張所2,437件など、合計で２万8,702件であります。
次に、
軽自動車税関係手続の
オンライン化につきましては、国において、令和５年１月からの全国一斉の運用開始に向け、準備が進められておりまして、本市でも令和３年度当初予算において、令和３年度〜令和４年度までの
債務負担行為予算を設定したところであります。そのメリットといたしまして、
軽自動車の新車の新規登録が
オンラインで行えるようになりますほか、継続検査時の
納税証明書が不要となりますなど、
販売事業者など利用者の利便性が向上いたしますとともに、本市の
事務負担軽減にもつながるものと考えております。
最後に、小型自動二輪車の
納税証明書の対応につきましては、小型自動二輪車は、今回国が進める
オンライン化の対象に含まれておりませんため、納税確認につきましては、従来
どおり納税証明書等での対応となるものでございます。
〔
井本正広委員 登壇〕
◆
井本正広 委員
軽自動車の
登録件数は毎年増加傾向であり、直近の５年間で１万2,553台増加しています。車検用の
軽自動車納税証明書は、18か所の窓口で、令和２年度は合計２万8,702件の
発行業務がなされています。中でも、
軽自動車検査協会と隣り合わせの東税務室がある東区役所では、１万1,465件の
発行業務に対応されていたとのことであります。
オンライン化が実現すれば、年間２万8,000件以上の窓口での手続業務がなくなり、申請側にとっても行政側にとっても事務負担の軽減に
大変メリットが大きいシステムであります。来年の１月から
オンライン化ができるとのことでありますが、着実に準備をお願いいたします。
加えて、１点要望がございます。
商品である
軽自動車税の課税免除についてであります。
普通自動車の場合、３月31日以前に登録し、４月１日現在において
中古自動車販売業者が商品として所有し、かつ展示している自動車については、
自動車税種別割の３か月分が減免される制度が熊本県にはあります。しかし、
軽自動車については、同様の課税免除はありません。また、
普通自動車の場合は月割りがあり、登録を抹消した場合に還付金がありますが、
軽自動車税の場合は還付金がありません。
先ほどの答弁にもありましたように、近年、
軽自動車のニーズは高まっており、
登録件数は増加傾向で、流通市場においては展示在庫を多く抱えている状況のようです。指定都市ではさいたま、京都、大阪、岡山、広島、北九州、福岡の７都市で、商品である
軽自動車の減免制度があり、その他の13都市では減免制度は実施されておりません。都市によって不公平感があるという指摘が寄せられております。ぜひ、減免制度についても検討していただき、国に対しても不公平感の解消につながるよう、促していくように要望いたします。
次に、最後になりますけれども、建設工事に係る発注方法についてお伺いいたします。
現在、熊本市で行っている入札方式は、
通常指名競争入札、
条件付一般競争入札のほかに、平成24年度より
総合評価方式（
特別簡易型）を取り入れ、平成28年度より
技術提案型総合評価方式を施行されています。
建設工事の工事契約については、基本、地場企業を優先していただいているとは思いますが、工事内容によっては特殊かつ複雑で難易度も高く技術的な工夫の余地が大きい場合に、県外業者を含め、
技術提案型総合評価方式が適していると判断されるケースもあります。全体として
総合評価方式はある程度実施されているようですが、ほとんどが
特別簡易型で、
技術提案型は少ないと記憶しております。
そこで、お伺いいたします。
１点目、
総合評価方式を実施する目的をお示しください。
２点目、
総合評価方式の
特別簡易型と
技術提案型の違いについて説明をお伺いします。
３点目、本市での過去３年間の
工事契約総数、そのうち
特別簡易型と
技術提案型を含めた
総合評価方式で契約した件数をお示しください。
４点目、過去３年間の
県外企業との契約件数、そのうち
技術提案型で契約を行った件数をお示しください。
５点目、今後熊本市として、特殊な工事で技術的な工夫の余地が大きい場合に、
技術提案型の実施についてどのような方針で臨まれるのでしょうか。
以上５点について、総務局長にお伺いします。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 価格と技術力を総合的に評価して落札者を決定する
総合評価方式につきましては、公共工事の品質の向上及び高い
技術的能力と地域の発展に対する強い意欲を持つ企業の育成を目的として実施しているところでございます。
次に、
特別簡易型と
技術提案型の違いについてですが、
特別簡易型は市内企業を対象として定量化された評価項目と入札価格を評価する方式でございまして、また、
技術提案型は、この
特別簡易型の方法に加えまして、企業の
技術提案を評価する方式で、
県外企業も対象としているものでございます。
過去３か年の
工事契約件数及び
総合評価方式の件数は、令和２年度831件のうち222件、令和元年度775件のうち130件、平成30年度717件のうち112件でありました。
また、
県外企業の
工事契約件数及び
技術提案型の件数は、令和２年度30件のうち１件、令和元年度26件のうち０件、平成30年度28件のうち１件でありました。
技術提案型につきましては、公共工事の品質向上の観点から重要であると考えておりまして、今後さらなる活用に向けて検討を進めてまいります。
〔
井本正広委員 登壇〕
◆
井本正広 委員
総合評価方式のうち、
特別簡易型は市内企業を対象として、
技術提案型については
県外企業も対象としているとのことであります。
工事契約総数のうち、
総合評価方式での実施件数は、令和２年度831件のうち222件、令和元年度775件のうち130件、平成30年度717件のうち112件です。そのうち
県外企業の
工事契約件数及び
技術提案型の件数は、令和２年度30件のうち１件、令和元年度26件のうち０件、平成30年度28件のうち１件とのことでありました。
技術提案型の活用については、品質向上の観点から重要であるとの認識はあるということで、今後、利用の拡大に向け検討を進めていくということでありましたが、先ほど申しましたように、
総合評価方式はある一定程度採用されているようですが、ほとんどが
特別簡易型であり、
技術提案型は２件のみと極端に少ない実態が分かりました。
最近、全国でも
陥没等事故のニュースも聞きます。これから、
熊本都市圏の新たな高
規格道路等、高い技術力が必要な工事の検討がなされていくことと思います。複雑で難易度も高く技術的な工夫の余地が大きい工事には、もっと民間の
最新技術力を使って、より品質が高く安全にスピードを上げて
まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
また、
技術提案型を導入するには、行政側にもより高度な判断が求められます。職員の
スキルアップが求められますので、人材育成についてもどうかよろしくお願いいたします。
以上で、私の質疑は終わります。
それでは、
三森委員にバトンタッチいたします。ありがとうございました。
○倉重徹 委員長
井本正広委員の質疑は終わりました。
次に、
三森至加委員の質疑を行います。
〔
三森至加委員 登壇 拍手〕
◆三森至加 委員
公明党熊本市議団の三森至加です。
今回の総括質疑は、
政令指定都市移行から10年の節目を迎え、特に重点的に取り組むこととされた「
新型コロナウイルス感染症への対応」と「上質な生活都市」の実現に向けた取組の中から、令和４年度当初予算（案）のポイントについて５点質問させていただきます。
まず初めに、
犯罪被害者支援事業についてお尋ねします。
犯罪被害者支援事業として、
くまもと被害者支援センター補助金と
外部委員会設置経費125万1,000円が計上されています。熊本県は、2020年12月22日に熊本県
犯罪被害者等支援条例を制定されました。都道府県に比べ市町村での条例制定はいまだ進んでおらず、市民が頼るもっとも身近な組織である市町村が条例を制定することは重要だと考えます。
いよいよ本市も外部委員会を設置し、条例制定に向けて動き出されたと思いますが、本市の取組といたしましては、熊本県の公益社団法人くまもと被害者支援センターの活動の支援をするほか、生活安全課及び各区役所総務企画課で相談窓口を設置し、各種支援に関する情報の提供や犯罪被害者等の状況に応じた相談窓口の御案内をされています。
このくまもと被害者支援センターには、性暴力被害者のためのサポートセンターとして、「ゆあさいどくまもと」が設置されています。当センターにおける令和２年度の相談受理件数は1,570件寄せられおり、そのうち1,242件が「ゆあさいどくまもと」に寄せられています。相談内容は、強制性交等が429件、強制わいせつが347件、その他の性被害が265件となっています。令和元年度と比べて539件も増えており、年代別で見ますと10代、20代の若年層が多い状況です。
本市としても、１日も早く条例を制定すべきだと考えますが、大西市長のお考えをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市民の皆様が安心して暮らせる社会の実現には、犯罪の防止はもとより、犯罪被害者とその御家族・御遺族の方々が再び平穏な生活を送れるよう支援していくことも大変重要であると認識しております。
そのためには、犯罪の被害に遭われた方々に対して、警察、被害者支援センター、県、市町村の各支援機関が緊密に連携し、それぞれの果たすべき役割を確実に行うことが必要でございまして、とりわけ市町村は住民に最も身近な自治体として、被害者の方々に寄り添った支援を行うべきと考えております。
新年度に設置いたします外部委員会におきましては、本市に求められる支援ニーズ等に対する関係者の御意見も伺いながら、条例制定を含めた効果的な施策や体制等について議論していただくこととしておりまして、委員会の御意見を参考にできるだけ早く被害者の救済につなげることができるよう支援の在り方について検討してまいります。
〔
三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 大西市長、御答弁ありがとうございました。
先日の地方紙では、県警が昨年１月〜12月に認知した女性や子供を狙ったわいせつ声がけ事例は1,050件あり、春から夏にかけて増える傾向にあると掲載されていました。
犯罪被害者や家族は、直接的な被害だけでなく、その後の心身の不調や経済的な問題、周囲の心ない言動の二次被害にも苦しんでおられます。これらの方々が再び平穏な生活を送れるよう支援していくためには、１日も早く条例を制定し、寄り添った支援につなげていけるよう、本市における在り方を検討していってほしいと思います。大西市長、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者、障がいのある人などが豊かに暮らせる環境づくりの中の地域を基盤とした権利擁護体制の構築についてお尋ねします。
成年後見人制度は、認知症や知的障がいなどの精神上の障がいにより、判断能力が十分でない方の権利を守り、財産管理や生活・療育に必要な手続などを支援して本人を保護するものです。
本市では、令和２年３月に熊本市成年後見制度利用促進計画を策定され、目標として制度の認知度の向上、本人がメリットを実感できる制度の活用、成年後見人等を地域で連携して支える体制の構築が掲げられております。
成果指標として２つ掲げられていますが、指標１として、市長申立件数を平成30年度の実績値、年間52件をもとに、年間105件と目標値を掲げられています。指標２として、市民後見人選任累計数、平成30年度の実績値０人から目標値を９人に掲げられています。年々、成年後見人の市長申立は増えており、今年度は119人です。市民後見人はゼロから２人と増えており、長年の努力のたまものだと思います。
市民後見人となるためには、養成講座を修了して知識や経験を積み、１年以上の実務活動経験のもと市民後見人バンクに登録し、法人後見協力員として後見業務を経験した方が家庭裁判所から選任されなければ市民後見人になれないので、かなりハードルが高いです。
今回、権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制が整備され、協議会を適切に運営していく中核機関として社会福祉協議会が担っていくこととなりました。３月22日に初会合が開催されるそうで、大きく前進していただけると期待しているところです。
認知症高齢者だけでも本市で約２万3,000人いらっしゃいます。制度の認知度の向上、本人がメリットを実感できる制度の活用のために、どのように取り組まれていくのかお示しください。
健康福祉局長にお尋ねします。
また、市長申立は令和６年度までの105人の目標を既に超え、119人と増加しております。このように誰にも頼れない方が増えているということは、孤独・孤立にもつながっていきます。このことを踏まえて大西市長の思いをお聞かせください。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 初めに、制度の認知度向上につきましては、今年度、成年後見制度の利用促進を目的に、中核機関として熊本市成年後見支援センターを設置したところでございます。このセンターを中心に権利擁護の地域連携ネットワークを活用いたしまして、相談機能の強化、成年後見制度の利用促進、後見人の支援を行いますとともに、パンフレットの作成、セミナーの開催などにより制度の認知度向上に努めてまいります。
次に、制度を利用される方がメリットを実感できる制度とするためには、認知症や知的障害の特性を理解し、御本人の意思を十分に酌み取ることのできる支援者を選任することが必要でありますことから、家庭裁判所等と連携し、御本人の特性に合った適切な成年後見人が選任される受任者調整の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市長申立の増加は、頼れる親族もなく社会的に孤立している方の情報を地域包括支援センター等の関係機関が把握し、必要な方への適切な支援が行われてきている結果であるというふうに考えております。
しかしながら、高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、今後も社会的に孤立をする方々の増加が見込まれますため、これまで以上に必要な支援が行き届くよう、成年後見制度について市民の皆様に広く周知をするとともに、相談体制を充実させ、身近な地域において支え合いながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
〔
三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
やはり認知度を高めていくこと、また本人の意思を十分に酌み取ることのできる支援者を選任することが重要となってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
市長申立の増加は、「必要な方への適切な支援が行われてきた結果ではあるが、今後も社会的に孤立される方の増加が見込まれるため、これまで以上に必要な支援が行き届くよう努めてまいる」との答弁をいただきました。誰にも頼れない方々は、もう市長を頼るしかありません。このような方々が孤立していかないよう適切な支援をお願いいたします。
次に、主な拡充事業の中のみらい創造青少年キャリア育成支援事業についてお尋ねします。
令和３年度の予算では、270万円と示されていましたが、令和４年度では850万円と大きく拡充されています。令和２年度はコロナの影響で実施できず検証指標が出ていませんでしたが、令和３年度は実施されたとお聞きしました。
地場産業を子供の頃から知ってもらおうという機会の創出とサプライチェーンなどの社会構造とイノベーションの気づきを学ぶプロジェクトを通して、熊本の将来の
まちづくりを支える人材育成とありました。具体的な取組内容と指標の結果、よかった点、改善する点などをお示しください。経済観光局長にお尋ねします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 みらい創造青少年キャリア育成支援事業は、小中学生と地元企業との出会いの場を創出し、子供たちの職業観を醸成することを目的に、製品や産業などのテーマごとに、複数の地元企業と学校を
オンラインで結び、企業のつながりや社会における役割などを学ぶものでございます。
本年度は、小学校２校、中学校４校におきまして、介護・放送・食品・建設の４つのテーマを選択して実施し、小学５年生〜中学２年生までの児童生徒、計666人が参加いたしました。
子供達へのアンケート結果によりますと、地元企業や社会状況の理解が深まった割合が75.4％と目標の65％を大きく上回り、学校側からも将来の仕事に対する視野が広がり子供たちの学習意欲も高まったとの意見をいただくなど、一定の評価をいただいているところでございます。
今後、さらに理解を深めてもらうために、より分かりやすい教材の準備や企業側のプレゼンテーション力の向上等が必要であると認識しております。来年度は、１校でも多くの小中学校で実施するため、教育委員会とも綿密に連携しながら、全ての学校で配信できる環境を構築し、参加を働きかけますとともに、子供たちの地元企業に対する興味と仕事に対する意識のさらなる向上に努めてまいります。
〔
三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
やはり小さいときから職業について学ぶことは重要であると思います。アンケートの結果で、「地元企業や社会状況の理解が深まった」とあり、学校側からも「職業ビジョンの視野が広がり、子供たちの学習意欲も高まった」と評価を得られています。また、課題として企業側のプレゼン力の向上を挙げられ、来年度への意気込みを感じるところであります。多くの子供たちに、熊本に残り地域を大事にしていってくれるような取組になってほしいと思います。
次に、主な拡充事業の中の女性の活躍推進事業についてお尋ねします。
令和３年度は当初210万円でしたが、９月補正で400万円計上され、合計610万円となり、令和４年度は800万円と拡充されています。女性のつながりサポート事業として、女性のためのつながるマルシェが行われています。どのような取組で行われ、その効果と課題をお示しください。文化市民局長にお尋ねします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 女性のつながりサポート事業におきまして、昨年12月と先月に開催しました「つながるマルシェ」には、延べ４日間の期間中に1,451名の来場者があり、会場では、就職、子育て及び女性の健康相談などの相談ブースにおいて、135名からの相談があったところでございます。
相談者からは、「相談に乗ってもらって心が軽くなった、聞いてもらって楽になった」という声をいただいているところでありまして、今年度初めての開催でしたが、多数の来場者がありましたことから、さらに女性のニーズを把握し、新年度の就職支援や子育てなどの事業に生かしてまいりたいと考えております。
〔
三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
この事業は、孤立・孤独等で不安を抱える女性へ居場所の提供等の支援を行い、社会との絆、つながりを回復することを目的として行われており、４日間行った中で、1,451名の方に参加いただき、135名の方から、就職、子育て及び女性の健康相談を受け、相談者からは「相談に乗ってもらって心が軽くなった、聞いてもらって楽になった」との声をいただいたとのことです。多くの方に御参加いただいておりますので、より具体的な相談につながるような仕組みづくりをお願いいたします。
また、今回の高瀬委員の男女共同参画型再就職支援事業での一般質問に、「４名の就労につながったが今後に向けた改善点として、熊本労働局や関係部署と連携し、企業が求める人材の把握を行い、その内容に合わせたカリキュラムを作成し寄り添った支援を行っていく」と御答弁されました。
就職支援には、先ほどのみらい創造青少年キャリア育成支援事業などの好事例などを参考にしながら、各部署でのアイデアを収集し連携することで、より一層の支援につながるよう寄り添って進めていただきたいと思います。
次に、主な拡充事業の中の予防接種経費（事務経費）についてお尋ねします。
令和４年４月から、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢への積極的勧奨の再開と、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種実施予定についてお尋ねします。
子宮頸がんワクチン接種について、令和３年第４回定例会にて個別通知の効果をお聞きし、答弁としては、令和３年１月に高校１年生相当、５月には中学１年生と高校１年生相当に、ワクチンを知っていただき接種を希望される方が滞りなく受けられるよう個別送付による情報提供を実施しており、接種件数の増加はその効果と思われると答弁をいただいております。
そこで、お尋ねします。
令和３年１月に高校１年生相当で情報提供され接種された方は、６か月間に３回接種は不可能となりますので、１回、もしくは２回自費負担されたことになります。その方々はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、その方々への支援はありますでしょうか。また、対象年齢への対応はどのようにされますか。
以上３点、
健康福祉局長にお尋ねします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 まず、令和２年度の高校１年生相当で、令和３年３月末までの定期接種期間に２回目、３回目の接種ができず、同年４月以降に自費で接種された方のワクチン接種延べ回数は約350回と推計しておりまして、本市では、これらの接種について費用の助成を実施することとし、新年度予算に必要経費を計上いたしております。
次に、定期接種対象者の方への情報提供は、積極的勧奨が再開されましたことから、標準的接種対象であります中学１年生と定期接種期間の最終年度なる高校１年生相当の方に、個別通知による積極的勧奨を行うこととしております。
〔
三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
自己負担で接種される方の回数が約350回と推計されることから、その方々へは自費で接種した費用の助成を実施され、新年度予算に計上されるとのこと、自己負担されている方へ漏れなく周知をお願いいたします。
また、接種対象者は、中学１年生と高校１年生相当に個別通知をされるとのこと、できれば積極的勧奨が再開されましたので、対象者全員への個別通知をお願いいたします。
次に、キャッチアップ接種の対応についてお尋ねします。
子宮頸がんワクチンの接種者数が増加傾向にあり、全国的にも、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の保護者からの相談も増えているようです。
厚生労働省は、平成９年度生まれ〜平成17年度生まれまでの女子をキャッチアップ接種の対象とし、また、キャッチアップ接種の期間は令和４年４月〜令和７年３月までの３年間とするとされています。キャッチアップ接種対象者への周知はどのように実施されますか。
健康福祉局長にお尋ねします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えてワクチン接種を行うキャッチアップ接種対象者の方への周知・勧奨方法につきましては、国の専門家による会議において、対象者が接種について検討・判断できるよう、子宮頸がんワクチンの有効性・安全性について丁寧かつ確実に情報提供を実施していくことが重要とされており、今後、国が具体的な方法を示すとしているところでございます。本市におきましては、国の方針が決まり次第、速やかに周知を行ってまいります。
〔
三森至加委員 登壇〕
◆三森至加 委員 御答弁ありがとうございました。
キャッチアップ接種の対象者は、理想的な接種時期となる定期接種の年齢を過ぎており、接種希望者は１日でも早く接種を開始する必要があります。キャッチアップ接種対象者には、できる限り早く個別通知で周知し、接種を希望する対象者には迅速な対応が望ましいと考えます。対象者の方がキャッチアップ接種の機会が設けられたことを知らなければ、自身の接種について検討することはできません。対象者御本人にとっては、無料で接種できるラストチャンスです。国の方針が決定しましたら、速やかな周知をお願いいたします。
国立がんセンター中央病院の荒川先生は、「子宮頸がんの母親から生まれた赤ちゃんにがん細胞が転移し、赤ちゃんががんを発症した」と報告されています。「母親が妊娠中、出産後にがんにかかった場合、非常にまれではあるが母から子へのがん移行の可能性も考慮するべきではないか、がん移行を防いで子供の未来を守る観点からも、子宮頸がんワクチンの普及は非常に重要である」と語られています。子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨をお願いいたします。
今回の質問を通して感じたことは、連携が大事であるということです。１人の人が安心して暮らすためには、いろいろな方々の支援が必要です。三人寄れば文殊の知恵ということわざのとおり、すばらしい知恵を出して取り組んでいっていただきたいと思います。
今日で
東日本大震災から11年がたちました。熊本地震を経験した私としても、被災後の暮らしと地域を守る仕組みを整えていかれるよう寄り添いながら取り組んでまいります。
以上で、
公明党熊本市議団の総括質疑は終わりました。大西市長をはじめ、執行部の皆様には、御答弁いただきありがとうございました。
○上田芳裕 副委員長
三森至加委員の質疑は終わりました。
以上で、
公明党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、市民連合、山内勝志委員の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
〔山内勝志委員 登壇 拍手〕
◆山内勝志 委員 市民連合の山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速、通告に従って質問させていただきます。
まず、令和４年度当初予算の衛生費中、医療安全対策経費及び介護保険会計中、介護人材確保・定着促進事業に関連して、医療機関や訪問看護・介護等の現場における従事者の安全確保についてお尋ねいたします。
昨年12月と今年の１月に、医療関係者や介護関係者にとって大変ショッキングな事件が起きました。12月には大阪市の心療内科クリニックが放火され、病院関係者と患者さん25人が犠牲となりました。犯人は、死ぬときぐらい注目されたいという大変身勝手な動機で、自分が通うクリニックの関係者を巻き込むことに強い執着を持ち、事前の下準備を重ねての犯行でした。
今年１月には、埼玉県ふじみ野市で訪問診療医師が射殺される事件が起きました。犯人は、亡くなった母親を看取った訪問診療医師を自宅に呼びつけ、母親の遺体に心臓マッサージをするよう無理な要求をし、断わった医師を猟銃で射殺したという事件です。犯人は以前から介護関係者とのトラブルを大変多く起こしており、モンスター介護者と地域の介護関係者には知られた人物でした。
これらの２つの事件で亡くなった大阪の精神科医師、埼玉の訪問診療医師、いずれも患者さんのことを第一に考えてくれる先生だったと多くの人々がその死を悼んでいます。なぜこんなことが起きるのか、とても他人事とは思えないとこれらの事件の理不尽さに多くの関係者がショックを受け、怒りとともに恐怖を感じています。
厚生労働省がさきに行った「介護現場におけるハラスメント」の実態調査によると、多くの介護従事者が利用者本人やその家族から身体的暴力、暴言、執拗なクレームなどの精神的苦痛、セクシュアルハラスメントを受けたと回答が上がっております。2018年の調査では、サービスの種別によっては約７割の従事者が利用者本人から、また３割の従事者が家族から、何らかのハラスメントを受けていると答えています。
医療の現場にも同様な状況がありまして、私自身、医療機関にいた頃、よその県の病院の外来で、医師が患者に刺されるという事件がありました。急遽、外来に緊急通報ボタンを設置し、そのほかトラブルが起きやすい救急外来には防犯カメラを設置し、警察ＯＢを雇用して常駐させる、こういった対応をした経験があります。
特に、介護でも医療でも従事者は圧倒的に女性の割合が多く、暴力を伴うハラスメントへの対策は、従事者を守るという観点から大変重大な問題となっています。医療も介護も、患者や利用者には中立で公正であることが大原則です。そのため、医師法の応召義務に代表されるような、どんな状況でも求めがあれば治療や介護を断らないというような職業倫理が必要以上に優先されているように思います。
そのうち周りもそれが当然であるかのように誤って理解し、患者と医療者、利用者と介護者の間で気持ちにずれが生じ、トラブルに発展することもあります。しかし、従事者は、暴力やハラスメントにさらされても我慢し、身をかわすようなことしができていないのが実情ではないかと思います。
今回の事件は、一犯罪者が起こした特異な事件かもしれませんが、医療や介護の現場では、以前から根差した課題が根底にあるように思います。また、現在のコロナ禍で、医療や介護の従事者がさらに過酷な環境で働いている中で起きた事件です。今後、必要な人材を確保する上でも、安全な環境を提供することは最優先に考えるべきだと思います。行政としても何らかの支援体制の強化を図っていただきたいと思っております。
例えば、患者・利用者側と重大なトラブルになったり、常識を超えるような理不尽な要求があったりした場合の不当要求に対する法的な支援ができる相談窓口の開設や、警察への通報システムなどを行政が率先して構築するべきだと思います。トラブルリスクのある患者宅への訪問や夜間の訪問時に警備員を同行させるための経費の補助、こういったことも考えてよいのではないでしょうか。
また、24時間の在宅介護を行おうとしている事業者の中には、小規模少人数で運営されているところも少なくなく、複数での訪問が難しい状況もあります。そこで、行政側が中に介在することで、幾つかの事業所の連携を推進させ、複数体制での夜間訪問ができるよう調整することも一つの方法だと思っております。
いずれにしましても、何らかの施策が必要だと思います。大変重要な課題であると思いますので、市長の御見解を伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 医療や介護の現場における、利用者や御家族等からのハラスメントは大きな課題となっておりまして、相談窓口の設置など、従事者の安全対策は大変重要であると認識しております。
まず、医療分野につきましては、現在、医療法に基づく医療安全支援センターを設置し、患者やその御家族からの相談だけでなく、医療機関等からの患者とのトラブルや安全対策に係る法律的な相談等についても対応しているところです。
今後も医療機関や従事者等に対して、医療の安全に関する情報の提供や研修を実施いたしますとともに、法律的な支援ができる相談窓口の開設や必要な支援についても研究してまいりたいと考えております。
〔山内勝志委員 登壇〕
◆山内勝志 委員 市長、御答弁ありがとうございました。
介護の分野も医療の分野も非常に大きな問題を抱えていると思っております。また、介護の分野では、県主導の相談窓口を開くというようなことも聞いております。
医療の分野では、医療法に基づく医療安全支援センターでも相談を受け付けているというお答えがございました。このセンターが所管する医療の安全は、どうしても臨床上の問題に対処する、これが中心になろうかと思います。従事者の安全を確保するという観点では、少し異なる部分が多いように思います。不当要求行為や暴力行為につながるような事案まで十分対応できるかについては、私自身、若干不安がございます。ただ、同センターの
ホームページを見ると、基本方針の中に患者、住民と医療提供施設との信頼関係の構築を支援するとあります。この一文は大変大切なもので、まさに信頼関係こそが医療においても介護においても重要なことです。
今回の２つの事件は、信頼関係以前の問題であり、従事者の安全が脅かされるような状況では、医療も介護も成立いたしません。ぜひ、従事者の方々が安心して仕事ができるような、強固な相談体制を築くよう御検討をよろしくお願いいたします。
○上田芳裕 副委員長 山内委員、大西市長から発言の申出があっておりますので、これを許可したいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 一部答弁が少し漏れておりましたので、すみません、追加で答弁させていただきます。
介護分野についてのことでございますけれども、熊本県において、地域医療介護総合確保基金を財源として、令和４年度から専門家等による相談窓口を設置するという予定でありますために、本市といたしましては、この県が設置をいたします相談窓口の周知を図りますとともに、介護従事者の安全確保へのさらなる支援策について、今後、県と協議を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
大変失礼いたしました。
〔山内勝志委員 登壇〕
◆山内勝志 委員 御答弁ありがとうございました。
県主導ということでありますが、市としては周知の徹底、それと引き続きの御検討を期待したいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
衛生費中、保健衛生総務費の救急医療対策経費に関連して、休日夜間等における救急医療体制の確保維持についてお聞きいたします。
長引くコロナ禍の影響で、
新型コロナウイルス感染症の対応だけでなく、通常の救急医療体制そのものが危機的な状況に陥りました。本市におきましても、救急体制の中枢を担っている救命救急センターや二次救急を担う病院が、救急病床の満床や従事者の感染などで受入れを制限したり、あるいは停止したりせざるを得ない状況がありました。現在でも各医療機関で、引き続き最大限の努力をされていると思っております。
そのような状況下で、熊本市が２億700万円の予算を計上し行っている休日、夜間及び年末年始における救急患者に対する診療体制確保について、この事業の今後の見通しはいかかでしょうか。特に救急科、小児科、産科の分野では、全国的にも医師不足が続いているようです。本市の休日等の救急体制でも、これらの診療科の医師不足、確保については大きな課題になっているのではないでしょうか。
専門医の育成は、国の医療政策方針に沿って、大学医学部や医療学会の努力で行われておりますが、どの診療科に進むのかは、最終的には医学生自身が決めることになります。自分の進路を決める過程で、医師として、就労環境が特に厳しいと言われるような診療科をあえて選択してくれるのかどうか、これにかかっております。
つまり、少しでも医学生の決断を後押しできるような施策や工夫がなければ、今の人材不足は解消できないのではないかと思っております。医師不足で、地域医療が逼迫している診療科の人材を増やすため、国や医療学会、医師会等の専門家の努力に頼るだけではなく、行政も独自の施策を積極的に展開して参画していただきたいと思います。
特に本市では
新型コロナウイルス感染症への対処において、感染症内科医の人材不足が明らかとなり、本市独自の施策として「新興感染症対策寄附講座」を熊本大学に設置されました。これは、他の範になるような大変よい施策であったように思います。このように、積極的に医師人材不足にも行政が関与していただきたいと思います。
そこで、人材不足が顕著な診療科の人材輩出に寄与する寄附講座の開設のほか、このような診療科へ進む医学生への奨学金の創設や臨床研修期間中の生活費支援策、こういった優遇策を検討してはいかかでしょうか。医師を目指している若い人々に産科や小児科、救急科等の人材不足が顕著な診療科に１人でも多く進んでもらえるように、行政も資金面で参画していただきたいと考えます。
そこで、お聞きします。
まずは１点目、本市の救急体制の現状と今後の見通しについて、２点目、人材不足が顕著な診療科への人材育成策について、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 本市の救急医療体制につきましては、患者の症状や治療の程度に応じ、初期救急から三次救急まで体系的な体制が整備されており、本市におきましては、休日夜間急患センターなど初期救急体制の整備等の役割を担っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても、必要な診療体制等は維持できている状況でございます。
しかしながら、感染者の爆発的な発生に伴う医療逼迫時におきましては、二次及び三次救急のうち、一部の救急外来が一時停止するなど、現状の体制整備での課題が顕在化したほか、2024年度には医師の働き方改革も始まり、医師の勤務時間も大幅に制限されるなど、今後の救急医療体制の維持等に関しましては、様々な課題があるものと認識しているところでございます。
このような中、国におきましては、専門人材の確保策を含めた「新興感染症等の感染拡大時における医療」を次期医療計画の主要事業の一つとして新たに位置づけ、これまでの人材確保策と一体的な施策の推進が図られる方針が示されているところでございます。
本市といたしましても、2023年度に予定されている熊本県の次期医療計画の策定に向け、救急医療をはじめ、本市の地域医療の特性に応じた医師や看護師等の人材確保に係る効果的な施策について、策定主体である県と役割分担を含め協議を行ってまいりたいと考えております。
〔山内勝志委員 登壇〕
◆山内勝志 委員 御答弁ありがとうございました。
今回のコロナ禍では、大変多くの課題が浮き彫りになってまいりました。その中でも特に医療者の人材不足は、改めて認識されたように思います。確かに御答弁にありますように、国や県の医療計画の策定を待って検討する必要もありますが、市の医療政策として実現可能なものについては、独自に積極的に展開したほうが、地域医療に貢献するものだと考えております。ぜひ攻めの姿勢で、地元医療人材の確保策について考えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
衛生費中、がんサポートセンターの運営についてお聞きします。
国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなると言われております。こういった中、医学の進歩に伴い治療成績もよくなり、結果、生存率も高くなっているようです。しかし、実際にがんにかかった方々にとっては、告知を受け頭が真っ白な中、急いで治療方針の決断を迫られ、家族に説明し、職場に報告し、どれぐらいの期間療養しなければいけないのか、仕事は続けられるのか、生活費は大丈夫なのかなどなど、考えること、悩みの数も多過ぎて、とても自分や家族だけでは到底乗り越えられないと感じる方が多いと思います。
また、生存率が高まることは大変喜ばしいことではありますが、反面、がんサバイバーとして生きていく時間が長くなることで、長期治療の苦しさや再発への恐怖に不安が募り、安定した生活を送ることにも相当の努力が必要です。
がん拠点病院などの医療機関には、がん相談支援センターや患者の会などがありまして、治療や生活不安に対する相談ができる取組がなされております。しかし、手術や化学療法などの集中的な治療が終われば、徐々に病院に行く機会も減っていきます。そのため、その時々で生まれてくる悩み事をタイムリーに相談することは難しくなっていきます。ましてや、本人がいないところで相談したい家族や友人たちにとって、医療機関の相談センターに行くことは、少しハードルが高いのではないかと思います。
そこで行政の出番となるわけなんですが、本市のがんサポートセンター運営費の予算を見ると、県負担金を除いた相談員雇用経費が74万円、事務費が45万円と、とても十分な予算だとは思えません。当然、担当職員の配置はあるとは思いますが、とても本来の役割を担えているとは思えません。
東京に「認定ＮＰＯ法人マギーズ東京」というところがあります。ここでは、相談者が大変リラックスできるように落ち着いた家庭的な雰囲気の建物の中で、がん専門看護師や臨床心理士が常駐しまして、本人・家族だけでなく、友人や職場の同僚でも気軽に相談ができるような体制を取っておられます。これは、東京都が用意した環境ではありませんで、土地は企業が貸与し、建物の設計は趣旨に賛同した建築士の方が無償で行っています。建設費や運営費もクラウドファンディングや個人・法人の寄附で賄われていらっしゃいます。
こういったマギーズセンターのような理想の形がすぐにできるとは思いませんが、少なくとも現在の本市のがん相談の体制は見直して強化する必要があると思います。本市のがんサポートセンターの実績を含めた状況と今後の体制の強化について、
健康福祉局長のお考えをお尋ねします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 本市のがんサポートセンター事業につきましては、がん相談ホットラインに専門の相談員を１名配置し、専用回線を設けて、がん患者の方などからの様々な相談に当たっております。令和２年度は72件の相談に対応したほか、がんサロンの開催や医療機関等とのネットワークの整備にも努めているところでございます。
そのような中で、がんサロンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年３月以降、開催を見送っておりましたが、参加者の方からの「対面で話がしたい」という強い御要望を受けまして、今年度は感染対策を徹底した上で４回開催し、参加者の方に喜んでいただいたところでございます。
がん患者の方への支援に当たりましては、御本人や御家族などが抱える不安や悩みを当事者の方同士で共有することが重要であると考えており、マギーズセンターへの現地視察やニーズの把握も行いながら、がんサポートセンターがより利用しやすいものとなりますよう、引き続き研究してまいります。
〔山内勝志委員 登壇〕
◆山内勝志 委員 御答弁では、専門相談員が現在１名だということでした。がん対策の重要性から考えますと、要員・規模ともに全く足りていないように思います。厳しい言い方ではありますが、医療行政側からのがん相談支援の体制は、スタートラインに達していないような感じがいたしました。
ただ、コロナ禍でのがんサロンの開催で、その意義を感じられていらっしゃること、また、マギーズセンターへの視察を行うと答えていただいたことには、がん相談支援体制の強化について前向きに思っておられるんだなというふうに感じました。ぜひ、体制の強化にかじを切っていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
民生費中、人件費及び教育費中、人件費並びに児童育成クラブ管理運営経費に関連しまして、国が進める保育士等の処遇改善事業についてお聞きいたします。
これは複数の担当局にまたがりますため、一部私の所管委員会に関連する部分がございますが、お許しをいただき、質問に入らせていただきます。
コロナ禍で命や暮らしを守るため最前線で働く方々の待遇を改善し、少しでも人員不足を解消するために、医療、介護、保育分野で働く人々の賃金を引き上げる事業が国により始められました。
看護師等においては、地域でコロナ治療の役割を担って、救急搬送件数が年間200件以上の医療機関が対象となり、それぞれの医療機関から都道府県に申請を行うことになっています。月額の収入を１％程度、月4,000円引き上げようとするものです。また、保育士や幼稚園教諭、放課後児童支援員等については、私立
公立の事業所の区別はなく、全ての事業所を対象に、市町村が申請を受け付けております。こちらも月額収入を３％程度、月9,000円引き上げようとしています。介護職も同じように月9,000円引き上げるために、こちらは都道府県が申請を受け付けております。
いずれも、処遇改善の対象期間は、まずは国の補助金で２月〜９月の賃金を引き上げて、10月以降は、看護師等においては診療報酬の増額改定で措置をし、保育士等においては公定価格を見直し、また、
公立保育所等は、地方交付税で相応の予算を措置することとなっております。熊本市の部署でも、市民病院、植木病院の看護師と19の保育園と６つの幼稚園の保育士と教諭、それから80の児童育成クラブの放課後児童支援員などが対象となるようです。
病院局の方では、市民病院と植木病院ともに、国の看護職員等処遇改善事業補助金を活用して、２月〜９月までの賃金改善を行う方向で検討がなされております。10月以降については、補助制度ではなく、診療報酬で対応するよう、現在、国の予算編成の論議が進んでいるところですが、今回の制度の趣旨が賃上げ効果の継続が前提であるということから、病院局では賃金改善を行うという方向で検討がなされているようです。
残ります
公立保育園等の保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員への対応ですが、特に今回の事業実施に当たっては、内閣府から「
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く人々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、
公立の施設・事業所等も対象としている」という文書が改めて発出されております。
また、総務省からは、特に対象となる職種のうち
会計年度任用職員の賃金改善について、「常勤職員の初任給や昇給と均衡が取れるような給料設定、昇給上限制限の緩和、手当てによる調整などを今回の賃金改善事業に伴って行うことで、処遇改善に取り組んでほしい」との文書も出されております。各省庁から、改善事業への参加を呼びかけている状況です。
そこで、今回の処遇改善事業に当たって、本市の保育士等に事業を適用することについて、現在の検討状況と今後の方針についてお聞きします。本来は、健康福祉局と教育委員会にお聞きするところではありますが、賃金の決定については総務局が一括して担当されているので、総務局長にお尋ねします。
〔
宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 今般の国の経済対策における処遇改善臨時特例事業は、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士、幼稚園教諭等の処遇改善を趣旨としたものであり、民間事業者をはじめ、
公立の職員も対象となっております。
一方で、地方公務員の給与水準は、毎年行われます人事委員会勧告に基づきまして、民間給与水準との均衡が図られているところであり、本事業については総務省通知により、「地域の民間給与水準や他の職種の給与との均衡等を考慮し、非正規職員も含め、必要に応じて活用すること」とされております。
このようなことから、保育士、幼稚園教諭について民間との給与を比較しましたところ、本市職員が高い水準にあり、あわせて正規・非正規職員間や他職種との均衡なども総合的に勘案し、引上げを見送ったところでございます。
また、児童育成クラブの放課後児童支援員につきましては、本市の児童育成クラブと市内の民間事業者との給与を比較しましたところ、民間の半数以上が高い水準であったことから、引き上げることといたしました。
職員の給与については、今後とも人事委員会勧告等を基本としつつ、正規・非正規職員間や他職種との均衡も踏まえ、適切な水準を確保してまいりたいと考えております。
〔山内勝志委員 登壇〕
◆山内勝志 委員 今回の国が進める処遇改善事業に対して、病院局の看護師等と教育委員会の放課後児童支援員については、事業に参加して処遇改善を図るが、保育園と幼稚園の保育士等については改善を行わないと対応が分かれております。
御答弁の中で、民間との給与比較を、給与の格差を基に判断したとのお答えでしたが、比較に当たっては
厚生労働省が行っている賃金センサスを基にしたということでした。通常の給与改定の際は、人事委員会が行う民間調査を基にするのに、今回に限って賃金センサスを使って判断したということには違和感がございます。同じ処遇改善を目的とするのに、職種によって基準がばらつくということは納得性に欠けると思います。
いずれにしましても、今回の処遇改善事業で民間保育士の方々の賃金が改善されることになれば、公民格差は変動いたします。直近の民間調査においては、人事委員会と十分な協議の上、正確な調査を行っていただきたいと思います。
また、
会計年度任用職員として雇用されている保育士等についても引上げ見送りとなりましたが、現在の賃金制度では昇給上限制限等の抑制措置も残っており、改善の余地はまだまだあると思います。こちらについても、手当ての在り方も含めて十分な検討を今後引き続きよろしくお願いいたします。
これで、私の質問は終わりました。引き続きのコロナ対応や年度末の大変繁忙な中、御対応いただきましてありがとうございました。
○上田芳裕 副委員長 市民連合、山内勝志委員の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇 拍手〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告に従って、順次お尋ねしてまいります。
初めに、本庁舎整備の有識者会議関連経費についてお尋ねいたします。
第１に、２月の庁舎整備に関する特別委員会で、新年度予算に今年度６回開かれます耐震性能分科会に、安井設計・山下設計、それぞれから２名参加する費用が含まれているとの説明がありました。２事業者の参加に係る予算提案は、市からの要請、それとも有識者会議からの提案でしょうか。また、参加の目的は何でしょうか。
第２に、有識者会議は耐震性能について、２度の耐震性能調査と疑問を呈した専門家からの意見の両方を客観的・専門的に検証すると諮問書に記載されています。疑問を呈した専門家等からの意見の検証は、どのように行われるのでしょうか、２度の耐震性能評価では設計会社の説明が聞かれており、公平な検証となるよう、疑問を呈した専門家の意見検証でも当事者の意見を聴取すべきではないでしょうか。
第３に、2021年度有識者会議関連経費800万円が計上され、今年度有識者会議１回、耐震性能分科会２回が開かれる見通しです。有識者会議は、予算執行の結果として議事録等が公表されています。耐震性能分科会も予算執行の結果として、年度末時点での会議録等、何らかの開催記録を公表すべきではないでしょうか。
第４に、こんなに重要な問題の議論がなぜ非公開なのかという市民の声にどう答えられますか。
以上４点、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 有識者会議の運営要綱におきましては、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、その説明等を聴くことができるとされておりまして、令和４年度予算において、これに対応する必要な経費を計上しているところです。その積算において、耐震性能調査に係る技術的な内容確認のため、設計事務所の職員が出席した場合の所要額を計上しておりますが、実際の会議において、いつ、どのような者に出席を求めるかについては、審議状況に応じて適切に判断されるものと考えております。
次に、疑問を呈した専門家からの意見につきましては、委員御案内のとおり、諮問文にも検証項目として明示をしておりまして、これまでいただきました御意見は既に有識者会議に資料として提出をしているところです。その具体的な検証方法については、会議で決定をいただくべきものでございますが、耐震性能分科会には、客観的かつ専門的な立場からの御審議を期待しておりまして、適切な方法により実施していただきたいと考えております。
次に、耐震性能分科会の開催状況については、現在、会議の開催日時や審議事項を公表しているところです。
なお、分科会の会議資料等につきましては、審議結果を取りまとめた後に公表されるものと承知しておりまして、その際には丁寧に御説明をいただきたいと考えております。
最後に、本庁舎をめぐる議論につきましては、市民の皆様の御理解が得られるよう、慎重かつ丁寧に議論を尽くすことが重要と考えております。耐震性能分科会につきましては、会議運営要綱に基づき、審議途上の現段階においては非公開とされておりますが、先ほども申し上げましたとおり、審議結果は公表されるものと伺っており、その際には丁寧に御説明いただきと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁を踏まえ、確認の点で１点市長に伺います。
耐震性能分科会への設計会社の参加は市の判断で予算化し、一方で疑問を呈した専門家の意見の検証は有識者会議に判断を任せるということです。市として公平さを欠いた扱いだと思いますけれども、いかかでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 有識者会議の参考人の専門家の招致については、市の予算として市の判断により計上しておりますものでございます。ただ、疑問を呈した専門家の招聘につきましても、令和４年度の予算には、委員以外の者に対して会議への出席を求めるための経費というものを計上してございまして、設計事務所以外の者に出席を求める必要が生じた場合には、今回御提案をしております予算の範囲において対応可能なものであるというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 では、疑問を呈した方の分についても、参考に呼ばれる可能性があるということですね。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 それは、耐震性能分科会の会議の方で御決定いただけるものと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 呼ばなければ公平とは言えないと思います。分科会の報告につきましては、自治体は年度ごとに予算を組んで事業を実施します。年度末の報告については、きちんと行うべきだと考えます。また、分科会の非公開に市民は納得していません。今後は公開されるように強く要望いたします。
続いて、有識者会議における財政面の検証でお尋ねします。
第１に、このたび公表された財政の中期見通し建替え案での投資的経費における各年度の整備費用、2027年度以降の各年度の整備費用の見通しをお示しください。中期財政見通しの投資的経費における庁舎建設費並びに大規模改修費の総額、また、建替えと大規模改修、それぞれの総事業費を御説明ください。あわせて、直近で一番大きな借金借入れの熊本城ホールに係る公債費総額と年間の元利償還額、返済期間を御説明ください。
第２に、中期財政見通しでは、建替えの場合でも収支はほぼ均衡し赤字となっていません。違いは、建替えは事業費が約２倍かかり、市債借入れが約200億円多くなります。その影響をどのように考えられますか。
第３に、市庁舎整備は財政の中期見通しの期間だけにとどまりません。償還期間約20年の市債返還の見通しも含めて検証するには、投資的経費とそのうち10億円以上のものの内容・金額や公債費、歳入における市債額などを長期的に見通した資料を作成し、検討材料にすることが必要だと考えますがいかがでしょうか。
市長並びに財政局長に伺います。
〔
田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 私からは、財政の中期見通しの投資的経費に係る御質問にお答えいたします。
まず、各年度に計上した整備費につきまして、財政の中期見通しにおける本庁舎建替えの経費は、「本庁舎等整備に関する基本構想」でお示ししました整備案の中から、事業費が最大である案に基づき推計をしております。
建替えの経費を計上するケースの投資的経費に計上している令和４年度〜令和８年度の金額は、令和４年度及び令和５年度はゼロ、令和６年度は約31億6,000万円、令和７年度は約112億円、令和８年度は約102億3,000万円であります。また、今回の中期見通しの期間以降の本庁舎等整備に係る投資的経費は、令和９年度が約58億円、令和10年度〜令和12年度までが毎年約27億円と見込んでおります。
次に、中期見通し期間における総事業費等につきましては、建替え経費を計上するケースの投資的経費の総額は約386億円、総事業費は約431億5,000万円、一方、大規模改修経費を計上するケースの投資的経費の総額は約161億円、総事業費は約222億9,000万円であります。
最後に、熊本城ホールに係る公債費の総額は約216億円であります。年間の償還額は、令和５年度の約12億1,000万円をピークに漸減していく見通しでございまして、償還期間は20年でございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 財政の中期見通しでは、市債の償還である公債費を歳出に織り込み試算を行っておりまして、市債残高の推移についてもお示しをしているところです。試算期間の令和４年度〜令和８年度までの期間、建替えの経費を計上するケース、大規模改修経費を計上するケース、いずれにおきましても収支は黒字、または均衡となると見込んでおります。
今回作成をいたしました中期見通しには、公共施設等総合管理計画の実施計画等を反映し、庁舎整備や地震関連事業を除いた投資的経費の水準を昨年作成した中期見通しから各年度約30億円増額し440億円と設定し、市債の借入れや償還を見込んだところです。
有識者会議には、財政影響についての検証も含め諮問をしておりまして、今回作成をいたしました中期見通し及び必要となります関係資料をお示しし、客観的かつ専門的な立場から御意見をいただきたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁された一番最後の部分、必要な関係資料というところに、長期の見通しについての資料が含まれますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 長期にわたる財政見通しの推計ということにつきましては、社会経済情勢、あるいは行財政制度の改正等が見通しづらいことから、市債の償還終了となる20年以上先までを推計することは技術的に困難でございます。
そのため、各種財政指標は、健全な水準を維持できる見込みであるわけでありますけれども、今後、そういった歳出の精査、それから歳入確保に絶え間なく取り組むことで、こうした健全な財政運営に努めるということで考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 長期を見通すことは困難と言われましたけれども、そういうことをきちんと見通さないと大規模な建物の建設というのは難しいと思います。
また、もう１点確認したいんですけれども、市長は建替えの場合、200億円も借金が多くなるのに、収支は黒字または収支均衡見込みと答弁されました。過大な投資を多額の借金で帳尻を合わせているだけです。
老朽化した公共施設、インフラの長寿命化もあり、今回の財政見通しから、毎年30億円投資的経費が増額されています。しかも答弁されたように、熊本城ホールの公債費216億円は返済が始まったばかりです。公債費や投資的経費は、過去に例を見ないくらい膨れ上がっています。これを市長は収支均衡とあくまでも言われるのでしょうか、お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回作成をいたしました中期見通しには、今後の公共施設等総合管理計画の実施計画等も反映しておりますし、また、この中期見通しに各年度、この庁舎整備や地震関連事業を除いた投資的経費の水準をさらに30億円増額をして、440億円と設定して厳しく見ているところでございます。そうした中で検証した結果が収支が黒字または均衡となるというふうに見込んでいるものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 要するに、過大な投資に借金を重ねることが深刻な財政悪化、借金財政を招きます。過去100億円だった財政調整基金は、今、37億円しかなくて、積み増す予定もありません。一般の市町村よりも少ない財政調整基金を１億円も増やせないのに、200億円も多い借金を収支均衡だとのんびり構える感覚が財政破綻を招いてしまう点と指摘しておきます。
では、続きまして２点目の中心市街地
まちづくり推進経費の第４期中心市街地活性化基本計画策定についてお尋ねいたします。
第１に、コロナ禍の特別な要因ではありますが、中心商店街の地区別の通行量の現状とそこから見える回遊性の状況についての評価を伺います。
第２に、中心商店街の空き店舗の状況並びに桜町再開発ビルにおける店舗の撤退状況をお示しください。
第３に、桜町再開発ビルでは、今月末でホテルトラスティプレミア熊本が営業を終了します。ホテル事業がどのように継続されていくのか、空白期間があるのかなど御説明ください。また、熊本市は営業終了の情報をいつ、どのような形で知ったのでしょうか。撤退の要因をどのようにお考えでしょうか。さらに熊本城ホールとの関係では、宿泊バンケット機能は重要ですが、この点はいかがでしょうか。
第４に、中心市街地の中核である通町筋・桜町周辺地区では、２核３モールそれぞれのにぎわいと回遊性が重要です。４期計画では、回遊性の検証を目標とすべきではないでしょうか。
第５に、環境に配慮した中心市街地の
まちづくりの現状と今後の取組についてお聞かせください。
市長並びに経済観光局長に伺います。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 私からは、２点目の中心商店街とサクラマチクマモトにおける空き店舗の状況についてお答えいたします。
本市が本年２月に実施した調査によりますと、上通エリアが158件、下通・新市街エリアが301件、桜町周辺エリアが26件の計485件が空き店舗となっております。また、サクラマチクマモトに確認いたしましたところ、本年２月末現在、10数区画のテナントスペースにおいて空きが生じていると伺っており、商店街に限らず中心部の商業施設におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、空き店舗が増加している状況でございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 お尋ねの点について、何点か私の方からお答えをさえていただきます。
まず、１点目の中心商店街の地区別通行量についてでございますが、本市が昨年10月に実施いたしました通行量調査によりますと、上通エリアが平日、日曜の平均で１日当たり１万1,000人、下通エリアが約１万2,200人、新市街エリアが約7,700人となっております。また、本調査をもって回遊性を分析することは難しいと考えておりますが、上通や下通エリアにおいては
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、平成30年度の集計と比較いたしますと、約３割通行量が減少しておりますが、新市街エリアはおおむねコロナ前の通行量を維持しているということから、桜町再開発施設の開業によって、回遊性向上に一定の効果があったものと考えられます。
次に、サクラマチクマモト内のホテル事業の譲渡等についてでございますが、事業の継続につきましては、運営を新たに担いますポラリス・ホールディングス株式会社の発表によりますと、４月に運営委託契約を締結し、７月にホテル運営を開始予定とされております。また、この営業終了の情報についてどのように知ったかというお尋ねについてでございますが、本件については、２月15日にホテルトラスティプレミア熊本の関係者からの報告により認識をしたところです。
また、撤退の要因については、運営をいたしますリゾートトラスト株式会社の発表によりますと、コロナ禍の影響により、会員制を軸とした事業展開のさらなる充実を図るとする経営方針に基づき、東京をはじめとする６つのグループホテルなど、一般向けホテル事業の一部を譲渡するということの一環であると伺っております。
熊本城ホールとの関係についてでございますが、コロナ禍により市内宿泊施設における稼働率は低迷しておりますことから、４月以降の同ホテルの宿泊予定者につきましては、周辺ホテルに振り分けることで対応ができており、今後の熊本城ホール利用者の宿泊予約についても、当該ホテルの運営が早期に再開されれば影響は少ないと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの働き方、あるいは生活様式は大きく変化をしております。今後の
まちづくりにつきましては、デジタルトランスフォーメーションといった新たな流れも踏まえて検討していく必要がありまして、回遊性の視点も含めて、第３期計画の検証をした上で、目標を定めて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、環境に配慮した中心市街地の
まちづくりについてのお尋ねでございますが、超高齢社会や本格的な人口減少社会を迎える中で、本市が目指します「上質な生活都市」を実現するために進めております公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりは、脱炭素社会につながる重要な取組であると考えております。
県全体の発展を牽引する中心市街地においては、ゆとりやにぎわいのある歩いて楽しめる空間の創出、交通結節点の整備やまちなか居住を促進いたしますことで、車中心から人中心の
まちづくりへ転換を図ってまいりました。第４期の計画策定におきましても、この考え方を継続するとともに、コロナ禍により変化をしました働き方、新しい生活様式やＳＤＧｓ等の観点も踏まえ、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁では、
新型コロナウイルス感染症の影響もあるとはいえ、通行量も減って空き店舗が増えているという状況が報告されました。特に通行量では、お答えはありませんでしたが、上通、下通、新市街エリアと比べると、桜町周辺エリアではさらに通行量は半分以下となっております。桜町再開発事業で回遊性に効果があったと答弁されましたけれども、まちなか広場で市が肝煎りであれほどイベントを行ってこの状況なので、果たして上通、下通の方面と桜町エリアの方に回遊性があるのかということについては、効果ありとは言い難いと思います。２核３モールのにぎわいと回遊性では、もっと掘り下げた検証が必要ではないかと思いますので、お願いをしておきます。
また、開業して僅か２年の桜町再開発では、十数件の空き区画があり、しかも再開発ビルの大きな部分を占めるホテルトラスティプレミア熊本が早々に撤退、今後一般向けホテルから会員制を軸とした事業展開へ移行とのことです。これは、桜町での一般向けホテル事業が難しいということを示しているのではないでしょうか。
市長は、次の事業者が早期に再開すれば影響が少ないと答弁されましたけれども、そんなに安易に構えている状況ではないと思います。もともと再開発への商業棟店舗誘致は苦戦しながら進められました。そういう中での店舗、ホテルの相次ぐ撤退は今後の事業展開の厳しさを示していると考えます。
熊本城ホールへのＭＩＣＥ誘致に、ホテルの存在が重要なことはもちろん、450億円も税金を投入した桜町再開発という大事業の正否に、熊本市は大きな責任を負っていることを肝に銘じるべきであります。
また、今後の
まちづくりには環境の視点も欠かせません。答弁では、環境に配慮した中心市街地の
まちづくりでるる述べられましたが、現在の気候危機・温暖化の問題は、開発優先で自然を壊したからでもあります。巨大な開発ビル整備や広場を石で埋め尽くし、さらに人工芝で覆い、イベントで人を呼ぶ、このような
まちづくりが環境に優しく持続可能でしょうか。ヨーロッパなどでは、人の集まる旧市街の古い町がにぎわいの中心で、開発とは無縁です。
第４期計画策定におきましては、熊本の顔となる中心市街地、デジタルトランスフォーメーションというよりも、歴史と自然にあふれ、誰もが集える市民の憩いの空間としての
まちづくりを心からお願いをいたしまして質疑といたします。
○倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団の上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で総括質疑は終わりました。
次に、付託議案の詳細審査については、分担一覧表のとおりとなっておりますので、御承知おき願います。
次回、当委員会は、３月22日（火曜）午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は、３月17日（木曜）午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時４８分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
経済観光局長 田 上 聖 子 都市建設局長 井 芹 和 哉
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...